経済開発区法を採択=外資誘致を推進へ

【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、最高人民会議常任委員会が5月29日に政令で「経済開発区法」を決定したと伝えた。今後、外資誘致による経済再建を目指し、特区開発が具体化しそうだ。
 同法は、北東部の羅先など既存の特区には適用されないとしており、新たな特区のための法整備。金正恩第1書記は3月末の労働党中央委員会総会で、日本海側の元山と七宝山の両地区を観光特区とすることを表明するとともに、「各道に実情に合った経済開発区をつくり、特色を持って発展させなければならない」と強調していた。
 中朝国境地帯の新義州や黄海の北方限界線(NLL)に近い海州などで特区が検討されており、近く発表される可能性がある。
 経済開発区法では「外国の法人、個人と経済組織、海外同胞は経済開発区に投資できる」と明記。投資家の土地利用や労働者雇用、税などで特恵を与えるとした。また、インフラ建設、先端科学技術、国際市場で競争力が高い商品の生産といった部門への投資を特に奨励すると強調している。(2013/06/05-18:50)

時事ドットコム

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